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養育費の平均額は？

離婚しても、子どもの親は子どもの面倒を見なければなりません。子どもと別々に暮らすようになった父親も、養育費を支払う義務があります。

養育費は、当事者同士の話合い、調停での話合い、裁判（訴訟）などで、その金額を決めます。養育費は、別居中の生活費（婚姻費用）と同じように、算定表があり、通常はこの表にあてはめて養育費の金額を決めます。算定表は、子どもの数、年齢（１５歳未満か１５歳以上か）によって何パターンかに分かれています。支払う親の年収が縦軸、支払を受ける親の年収が横軸となっており、それぞれの収入をあてはめます。年収は自営業か給与所得で分かれていて、自営業者の場合は、確定申告の課税される所得、給与所得者は源泉徴収票の支払金額をもとにします。あてはめた結果、双方が一致する金額の幅の中で養育費を決めることになります。

例えば、子どもが二人いて、上の子が１５歳以上、下の子が１５歳未満、両親ともサラリーマン（給与所得者）、父親の手取りの年収が６００万円、母親の手取りの年収が３５０万円の場合、養育費は６万円から８万円の幅の中で決めることになります。

平均的には、子どもが一人の場合の養育費は、２万円から６万円、子どもが二人の場合の養育費には、４万円から８万円あたりが多いと思われます。

支払い方法は、月々に支払う方法が一般的です。

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